慰謝料というのは精神的苦痛の金銭評価です。加害者から謝罪がないことは慰謝料算定上考慮要素となります。
それが裁判基準の慰謝料水準を超えて、慰謝料増額事由と評価されるか否かについては、ケースによってて様々です。
例えば、加害者が刑事裁判にかけられたケースで、終始不合理な弁解をしているような場合は、慰謝料増額の対象となります。

事例により異なりますが、死亡事故の場合ですと、１億円を超えるケースも少なくありません。
当事務所でも、億単位の解決実績もございます。
死亡事故の損害賠償金が気になる方は、損害賠償金の無料査定を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

死亡事故の場合、相談料・着手金ともに０円とさせていただいています。弁護士報酬についても、加害者側から回収した金額で清算しますので、ご遺族の方からお金を支払ってもらうということは原則としてありません。
ですので、現状弁護士費用が払えない状態であったとしても、ひとまずご相談ください。

そのようなルールは決まっていません。
保険会社の根拠のない主張です。
交通事故の解決事例でも、動いている者同士の交通事故で、被害者側の過失を０とした解決事例が多数存在します。
保険会社の担当者の過失割合の見解が納得いかないという場合は、弁護士に相談されることをおすすめします。

可能です。お亡くなりになってしまった被害者本人の慰謝料については、相続人が相続して請求していくことになります。それとは別に、ご遺族自身の慰謝料請求も民法第711条によって認められています。
民法第711条では、被害者の方の、①配偶者（夫又は妻）・②父母・③子が、遺族固有の慰謝料請求ができると定めていますが、当事務所の解決実績では、④祖父母や⑤兄弟姉妹の方々にも、遺族固有の慰謝料請求を認めさせた例もございます。

保険会社は営利企業です。
過去の交通事故事案を見ても、保険会社からの示談提案が妥当であった例というのは、ほぼありません。
まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

損をする可能性があるケースの場合は、法律相談に置いてご説明させていただく際、ご自身で示談交渉などをされた方が弁護士費用との関係で高い賠償金が取れる可能性がありますとお伝え致します。
なお、被害者の方のお持ちの車・バイク（事故と無関係の車・バイク含む。）、ご遺族の方の車・バイクの保険や、ご自宅の家財保険・火災保険に弁護士費用特約が付いていることがあります。
その場合は、弁護士費用がかからずに済むことも多いです。